がんばれニッポン！米牛肉輸入問題

米牛肉輸入問題

これについては否が目立つ。何もかも開示して、後は消費者に任せ、最終的な責任は政府が持つと言うことにすればいいのではないかと思う。

『【主張】米牛肉輸入再開　今度こそミスは許されぬ』（2006年06年22日05時00分　Sankei Web）全文引用

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　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位混入で停止している米国産牛肉の輸入再開が正式に決まった。日米両国の政府間協議で最終合意したもので、早ければ７月中にも日本国内の店頭に米国産牛肉が並ぶ見通しだ。
　禁輸の長期化は良好な日米関係の阻害要因ともなりかねなかっただけに、今回の合意を歓迎したい。しかし問題は、日本の消費者の信頼をいかに取り戻すかである。昨年１２月に政府の“安全宣言”に基づいて、いったんは再開されながら、わずか１カ月で再びストップすることになったお粗末な事態だけはもう許されない。

　ことは食品の安全行政全般への信頼維持にかかわる問題でもある。輸入再開にあたっては、日米両政府とも合意条件の厳格な順守はもちろんだが、従来にも増した情報の開示が求められていることも肝に銘じてほしい。

　今回の合意では、日本側が輸入再開前に米国の日本向け食肉処理施設すべてに検査官を派遣し、輸出条件が満たされているかどうかの事前査察を実施する。さらに事後についても、米国による抜き打ち査察に日本側担当官が同行することが条件となった。

　両国政府は、まずもってこの条件をしっかり満たすよう、全力をあげることだ。当然、査察の実施結果についても包み隠さず、分かりやすく、日本の消費者に明らかにすべきだろう。

　言うまでもなく、制度面をいくら強化しても、運用面で緊張感が欠けていてはチェック体制は機能しない。再禁輸に至った半年前の事態も、「食肉業者、検査官ともに輸出条件に十分に精通していなかったことによる人為的ミス」（米農務省報告）が原因だったことを忘れてはなるまい。

　日米間協議さなかの５月にも、香港で米国からの輸入牛肉に特定危険部位が混入していたことが発覚した。合意に先立つ今月上旬、政府は全国１０カ所で国民向けの説明・意見交換会を開いたが、輸入の早期再開には根強い不信の声もあがった。

　日米間には、食の安全に関して温度差があるのも事実だ。しかし、一度失った日本の消費者の信頼を取り戻すのは容易ではない。米側も、このことにもっと敏感であるべきだろう。半年前のミスを繰り返してはならない。

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『【社説】米国産牛肉　不安はぬぐえない』（2006年06月22日（木曜日）付　asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊）全文引用

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　米国産牛肉の輸入再開が決まった。牛肉の処理施設は、日本側が調査して出荷を認める。米国側による抜き打ち調査に日本側も立ち会う。安全な肉を消費者に届けるため、そうした念を入れるとの条件で折り合ったのだ。

　米国の畜産業界は強い政治力を持ち、最大の得意先である日本への輸出を再開させようと圧力をかけ続けた。

　一方の日本では、消費者の不安がぬぐい切れていない。全国で開いた意見交換会でも不信感をぶつける消費者の声が目立った。再開されても売らない、使わないという小売店や外食店も多い。

　それぞれ国内の事情を背負いながらも、双方の専門家が冷静な話し合いをしたことは認めたい。しかし、日米首脳会談やヤマ場を迎えた世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉をにらみ、政治決着を優先したことは否めない。

　日本の消費者に米国の牛肉を買ってもらうには何をすべきか。この最も肝心な課題ではあいまいさを残したままだ。

　１月に輸入が再び止められたのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質がたまりやすい背骨が牛肉に交ざっていたからだ。米国の処理施設の安全管理がずさんで、農務省の検査体制も甘かった。

　月齢２０カ月以下の牛で、脳や脊髄（せきずい）といった危険な部位を取り除く。この条件が守られた場合のみ、国産牛と同じくらいの安全性が保たれる。これが危険度を評価した日本政府の食品安全委員会の出した結論だ。

　「問題を起こした施設だけの特殊な事例だ」との米国の主張を退け、日本側は他のすべての施設の再点検を４月から５月にかけて実施させた。さらに来週からは、それらの施設について、日本の専門家の目で確かめる。

　しかし、そこまでやっても安全の決め手になるとは言い切れない。

　日本側の調査といっても、実際の解体処理を監視するのでなく、先方の説明を聴くにとどまる。そもそも月齢を厳密に証明するシステムが米国にはない。

　今春には、香港や台湾で骨が混入した米国産牛肉が見つかっている。韓国も米国の施設の安全管理を信頼できず、輸入再開をためらっている。

　日米の食文化の違いからくる溝を完全に埋めるのは難しい。最終的に米国の牛肉を口にするかどうかは、日本の消費者の選択に委ねられることになった。両国の政府が安全な肉を流通させるという共通の認識に基づいて実績を積み上げていかなければ、消費者は背を向ける。

　日本政府に求められるのは、なによりも徹底した情報の開示である。米国の施設調査の結果を包み隠さず国民に伝えるべきだ。水際で違反を見つけるために強化した検疫での情報をオープンにすることも必要だろう。

　原産地の表示義務は、生肉以外についても強めるべきだ。外食店は自主的な判断に任せられているが、こちらも消費者重視を貫くように求めていきたい。